-2004-2005年度 第28号 週報NO.1400-
2005年( 平成17年) 1月21日 
第1400回例会記録1月28日発行


スマイルボックス

西山 潔 SAA
 
飯田f君 [1]誕生祝を有難うございます。[2]岩澤さん、昨日は 有難うございました。

月山勇君 先日の地区ゴルフ大会、出席の皆様お疲れ様でした。 女子の部、田中栄さん優勝だそうで、お目出度うございました。 賞品は何だったんでしょう。

横山範夫君 [1]鈴鹿さん退院おめでとうございます。[2]荒川さんようこそ。又、大口通商店街協同組合より多額の義援金有り難うございます。

山本登君 ホールインワンの人もいれば、2ケタになる人(私の事)もいる。でもゴルフ止めません。 田邊正彦・山崎善也君 鈴鹿会員、退院おめでとうございます。

永井隆俊君 山本先生、娘が大変お世話になりました。

青柳紀君 [1]今日はいい天気!私の心もバカッ晴れ。[2]古川先 生ありがとうございました。

河野明光君 先日の地区大会・ゴルフ会では須永、田中、舘野 さん御苦労様でした。180 名近い参加者の中で田中さんの女子部の優勝、須永さんのニアピン賞と大活躍でした。

古川陽太郎君 [1]青柳さん、此度は御目出度うございました。 これからもお元気で頑張って下さい。[2]月山会長、河野さん、 エモリーヌ、先日は有難うございました。[2]’永井さん、昨日は有難うございました。[3]田中さん、先日は御馳走様でした。 [4]河野さん、短いお付き合いでしたが、お元気でお過ごし 下さい。

雨宮和則君 鈴鹿サン、カムバックおめでとうございます。

舘野典久君 地区大会ゴルフ会に出席した河野さん、須永さん、 田中さん、大変お世話になりました。活躍はできませんでした が、田中さん40 位をありがとう!!

森永正昭君 大西会員、本日の卓話楽しみにして居ります。

須永久一君 [1]先日のロータリーゴルフコンペ参加の河野さん、 舘野さん、田中さん御世話様でした。[2]今月30 日(日)に私共のリトルシニアリーグの子供でスマトラ沖地震の募金活動を 横浜駅西口、五番街の入口でAM9:00 〜 12:00 まで行います。見かけましたらご協力お願い致します。

川邉正男君 先日の第2テーブルミーティングご出席の皆様 おつかれ様でした。植田テーブルマスターご苦労様でした。

田中栄君 河野さん17日は、お世話になりました。須永さん、 舘野さん、またお願いします。古川先生、また、宜しくお願い 致します。

西山潔君 大西さん本日の卓話よろしくお願い致します。

 

1月21日 16件 36,000円
本年度累計額 1,489,500円


卓話



 + + 今、 思 う こ と + + 


  大西 弘文 会員  

 今、全国の市町村で合併が大ブームになっている。このブー ムは、明治、昭和に起こった合併ブームに続いて3 度目であり、 「平成の大合併」と呼ばれている。  私の調べたデータによると、市町村が集まって合併を正式に 検討している法定合併協議会の数は、昨年9 月の時点で610 協議会にものぼり、全国の市町村の6 割以上にあたる1,984市町村が参加している。03 年度の1 年間で110 市町村が合併 する予定となっている。  合併をすれば新しい名前の市町村も誕生するわけで、地図出版社のうれしい悲鳴が聞こえて来るという、変なところに相乗 効果があるものだ。  
それでは、どうして今時、市町村合併がこんなに多いのか、 これについて検証してみることにしよう。  
今、多くの自治体が合併を推進する背景には、小泉内閣が進 める「三位一体の改革」がある。この改革は、これまで国が地 方自治体に配分してきた地方交付税や補助金を削減する代わり に、地方が税金を独自に集めるようにしてあげますよ、という ものである。しかし、人口が少なかったり、高齢者を多く抱え る自治体などでは、十分な税源が得られないため、合併によっ て財政基盤を強化する必要が生まれてくる。  
「三位一体」とは、もともとキリスト教に由来する言葉で、 キリスト教では「父である神とその子キリスト、そしてその両 方を結ぶ聖霊とは一体のものである」という考えが根本になっ ています。これが転じて、神とキリストと聖霊の3 つを組み 合わせて1 セットにすることを三位一体というわけです。  それでは、政府のいう「三位一体の改革」というのは何かというと、[1]地方交付税の見直し、[2]補助金の削減、[3]税源を地方へ移譲する、の3つの改革を同時に行っていくという、いわゆる地方財政改革のことである。地方自治体に自主性を持た せると同時に、国の財政負担を軽くすることが、この改革のねらいである。  
「地方交付税」とは国が税収の足りない地方自治体に分配する税収であり、財源の均衡を図り、全国で一定の行政サービス を提供するのが目的である。  また、「補助金」は、例えば道路や公共施設の建設資金などを、 国が地方に援助するものだ。  地方自治体が財源を地方交付税や補助金に頼りすぎると、国の財政が苦しくなるのは勿論、地方自治体が国から自立でき ず、地方分権がなかなか進まないという問題が出てくる。そこで、これらを減らす代わりに、自治体が独自に税金を集められるようにしようというのが税源の地方への移譲であり、この3つを同時に実施することを三位一体の改革と唱えたのである。  この三位一体の改革は、政府の経済財政諮問会議が03年6月にまとめた「骨太の方針」の中で、小泉内閣が推進する構造 改革の一環として盛り込まれた。  しかし、補助金によって地方をコントロールしたい中央省庁 や、国から補助金をとってくることで票を集めている国会議員 は、こうした改革に反発している。また、過疎化が進む村など の地方自治体によっては、改革が進むと財源の確保がますます 難しくなり、行政サービスの不均衡を招く心配もあり、なかなか複雑な心境に陥っている。  04 年11 月に発表した三位一体の改革の全体像によれば、 05 年、06 年度の予算で削減される補助金は約2.8 兆円である。 この中には、義務教育費の国庫負担金8500億円や、国民健康 保険の国庫負担金7000 億円が含まれている。  一方、税源移譲は「おおむね3兆円規模を目指す」とされ、 そのうち2.4 兆円の移譲がとりあえず決まった。地方交付税に ついては、06 年度に持ち越すことになったのである。 このように、財政改革とか、地方分権の推進とかスローガン こそ立派だが、いざ実施の段階に入ると、小手先だけの手術で、 相変わらず中央省庁のお役人さんの権益を守り続ける体制のまま、遅々として改革が進まない状況である。  こうした三位一体改革とは別に、政府は市町村合併を推進する手段として、「市町村合併特例法」という法律によって、合 併をすればこんなに有利なんですよ、と働きかけた特例措置を 設けている。この特例措置については、後ほど述べますが、こ の特例措置の期限が05 年3 月末で切れることも、合併ラッシュが続いている理由のひとつだ。  しかし、合併によって歴史のある地名が消えてしまったり、 行政サービスがかえって行き届かなくなるなどの問題も懸念さ れ、住民の気持ちも合併をすればいいのかどうか、選択しかね ているところも多い。  ここに、市町村合併の問題点をいくつか述べてみよう。  
まず、合併の目的や理念は何なのか?  住民達は、一部の町の幹部だけが合併を進めていることに疑 問を持ち、「合併は何の目的で、誰のために、何時までにしようとしているのか?」、或いは「どうせ今まで累積した町の財政赤字を、この際、合併補助金で一気に消してしまおうとしているのではないか?」とか、「この際、駆け込みで箱物を地元土建屋に発注し、過去の借りを返すことぐらいだろう」という不信感を抱いている。「期待できることといったら議員の定数が減ることによる、議員給与を削減できるくらいだろう」という見方である。これが大方の住民の感想である。  やはり、合併をやるならやるで、行政当局の住民への説明責 任は重大である。しかし、自治体は、住民には本当の意味での 合併の目的や理念を何ら説明するでもなく、政府通達の決めた 期限内にまとめないと助成金が出ない!、よそがやっているか ら早くやらないと乗り遅れる!、といった気持ちだけを急き立てているのが実態である。  
一方、政府や中央のお役人さん達も、将来ビジョンもないまま、 現状の中央集権国家体制を維持することから脱却できず、先般 の全国知事会との三位一体論争などは地方自治体を無視した取 引の茶番劇としか評価できない決着であった。  それでも、ここに来て市町村合併を急ぐ理由はといえば、先ほどちょっと述べた特例措置というものがあるからなのです。  私なりにいろいろ調べてみると、総務省は特例措置として、 05年3月末までに合併すれば、市に昇格する要件を人口5万人以上から3万人以上に緩和、また人口5万人以上の自治体には230億円もの特例債発行を認め、10万人ならばこの倍の 発行を認め、しかも返済費用の7割を国が負担するというのである。  一方合併しない自治体には地方交付税を大幅にカットするが、 合併すれば10年間は保証するという、所謂アメとムチの政策を示して合併を急がせているのである。  財政不足に悩む自治体にとっては干天の慈雨以上の魅力であ るが、時流に迎合し助成金と特例債発行ほしさに合併しても、 いずれ後世に負担を残す「平成ソロバン合併」のそしりは免れ ないだろう、というのが私の推測である。  前にも、行政当局の説明責任は重大だ、と述べたが、説明の 内容として、合併した後の将来展望や目指すものを具体的に示して、地域住民の理解を得るのが、説明責任というものだ。私も、 徒歩や自転車の時代から車社会へ、そして交通や通信革命を経 た現代の時代は、大地域の合併による広域行政を無闇やたらに 否定するものではない。しかし、そこに合併することの基本的 理念が欠如していたら説明責任を果たしたとはいえない。やは り住民にとってみれば、自分達の住んでいる町や村の合併は住 民サービスに立脚した将来のあるべき都市像まで睨んだ合併で あるべきだし、それが地域住民に示されるべきだ。昨今恒常的 に襲来する風水害や地震災害に強い町づくりも当然考えられね ばならない。くり返すようだが、この際、合併の必要性を十分 に説明し、住民の理解を得ることが最も大切なことである。  
最後に、私は、常々、道州制を一日も早く導入すべきだと考 えている。例え、いま市町村合併を中断してでも道州制を導入 すべきだと主張したい。それは、市町村合併によって全国の自 治体の数が3 分の1 になっても、日本の中央集権体制はほとんど変わらない。しかし道州制による地方分権が確立すれば、 州政府の責任は重大であり、当然のことながら州同士、或いは 地域同士の改革意欲や競争意識はよい方向に高揚してくるものと思う。  
現在、世界の多くの国で道州制のもとで、豊かな生活を送っているところがたくさんある。アメリカは勿論のこと、日本より人口の少ないドイツにおいてすら道州制を取り入れ、多くの 小さな町や村でも独特の特徴と伝統をもって素晴らしいコミュ ニティ社会を形成しており、良きモデルとして日本も見習ったらどうだろう。  日本政府は国防と外交と教育に専念し、州政府は地域住民に 責任をもった政策を実施し、地域の発展に勤めるべきではなかろうか。 町村合併推進に労力を費やすよりも、一日も早く「道州制導入」 を目指す政策に転換することこそ本当の改革ではなかろうか。

(注)
 国庫補助金:地方自治体の事業に対して、国が援助するお金のこと
 国庫負担金:法律で国の負担が義務づけられているお金(教職員給与、生活保護費など)のこと
 地方交付金:税収が足りない地方自治体に対し、国が分 配している税収のこと
 税源の地方への移譲:今まで国が集めていた税金を、地方が独自 に税収できるようにすること
 国税:所得税、法人税などのこと
 地方税:住民税、固定資産税などのこと

 



   担当者より  ● 

山田 正憲 会報委員長

30 年程前、サッカーの日本代表VS ピョンヤン4,25 の試合を 国立競技場で見たのを思い出しました。当時は観客も在日の方ば かりでまったく歯がたちませんでしたが、2 月9 日の北朝鮮戦 は日本代表の大勝を確信しています。みんなで応援しましょう!!

【次週《2 月4 日》の卓話予定】

「現代アートの楽しみ方」
日本画家 大野 静子 様  
紹介者 鈴木 武 会員 

 


 


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